福祉用具専門相談員はどんな資格？縁の下の力持ち的な役割！？

介護業界にも関わらず、実は福祉用具専門相談員は利用者様へ直接的な介護（介助）ができません。なので、介護ベットから車いすへ移動（移乗）させることも、歩行時に体を支えることもできません。

介護業界から見れば面白い立ち位置の福祉用具専門相談員。本記事では資格の特徴を紹介していきます。

福祉用具専門相談の資格を活用して、転職を考えている方は是非最後までご覧になってください

福祉用具専門相談員は最低2名必要

介護保険法によって福祉用具貸与、販売事業所に２名以上の配置することが厚生労働省指定基準になっています。もし独立して事務所を構える場合には2名有資格者が必要になります。

高齢化が進んできていて、福祉用具の需要も高まってきている。そのため、ホームセンターや薬局の福祉用具コーナーなど、福祉用具への高いニーズに応えるため各販売店が福祉用具専門相談員の有資格者を求めている状況にあります。

資格取得のメリット

資格を有してないと、福祉用具を契約することができません。配送などはできますが、福祉用具貸与事務所で営業として働く場合は資格を取得は必須。

とはいえ、福祉用具貸与会社に就職した後に、研修の一環として専門相談員の資格を取得するケースが多いです。資格取得に業務実績を問われないので、未経験者でも取得しやすいところが魅力

業務実績はそのまま家族に活用できる

福祉用具専門相談員として得た知識は、家族にアドバイスできることが隠れたメリットです。介護用品は幅広いため、様々な場面で活躍します。

資格取得方法と難易度は？

年齢関係なく、業務実績も不問で誰でも取得可能です。50時間程度の講習カリキュラムを受講し、最後の筆記試験に合格できれば取得可能です。

と思うところですが、例えば介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）は130時間の受講が必要です。

福祉用具専門相談員は他の職種の資格と比べると簡単に誰でも取得可能です。正直、普通に受講していれば合格できるレベルです（私の会社でも不合格で相談員になれなかった人はいません。ちなみに不合格になっても補講して、再受験ができます）

福祉用具専門相談員の将来性

福祉用具を使用して安全な在宅生活を送れるようにする機運が高まり、有資格者の需要はますます高まっています。

高齢化がますます進み、福祉用具を使用する方々は増加していきます。おのずと福祉用具専門相談員の需要も高まっています。また、あくまでも2023年の現場感覚ですが、昨今の感染症にあいまって病院での入院が難しく、在宅へ戻されるケースが多くなってきています。

法改正に大きな影響を受ける

介護保険法に則り、業務を行っているので法改正により大きな影響を受けます（今までレンタルできていた物が、できなくなるなど）介護保険は3年に1度に大きな見直しがされて、2024年が次の見直しの時期になります。

さすがに福祉用具を介護保険から切り捨てることはないと思いますが（一気に何百万人の相談員が路頭に迷う）現状分からないところです。

【余談】他の業界と違う面白い特徴

上記2点の事から、会社によって価格差が生じにくくなる。

だから、より高い専門性や即対応など価格以外の所で勝負する必要があります。

相談員の仕事の特徴とつらいところ

前述の通り、福祉用具専門相談員の資格ではご利用者様への直接的な介助はできません。ベットから車いすへの移乗、おむつ交換、排泄介助などなど。

未経験で介護職へ足を踏み入れることに不安がある人には挑戦しやすいと言えます。

その代わり、介護用品の知識が必要になります。それは介護保険で定められているレンタル商品・販売品だけでなく、自助具・おむつ・介護靴・パジャマ・車いすのタイヤカバーなどなど。介護全般に知識が必要

そして、その商品を使用して生活がどうなるのか？まで説明できることが求められます。

専門相談員のつらいところ【一部】

商品を納品するために玄関に膝まづくことやトイレの床に座る。失敗（失禁）してしまったマットレスを交換するなどは通常業務です。

認知症の一人暮らし、ご家族のほぼ支援なし。老犬がいる。
ご本人様の尿と老犬の尿で床が腐り、床が抜けてしまったお宅への商品納品・回収は壮絶だった

まとめ：資格の取得は容易だけど、奥深い業種

福祉用具専門相談員の資格取得難易度はやさしく、しかもすぐに資格を活かして業務を遂行することができます。介護業界から見ると、直接的な身体介護をすることはできませんが、その代わり一歩引いて、住環境や生活状況を鑑みて介護支援することができる職種です。

ときに福祉用具は利用者様・ご家族様そしてほかの福祉サービスの負担を軽減することができるので、主役にはなれないけど、縁の下の力持ちとして活躍できる業種です